検索指定用語 「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」　ＡＮＤ検索（全法令）　

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、 第四条第一項及び第三項、第五条第一項、第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十六年 政令第八号）第二条第一項並びに関係法令の規定に基づき、並びに関係法令を実施するため、厚生労働省の所管する法令の規定に基づく◆民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令◆を次のように定める。

（趣旨）
第一条
　民間事業者等が、厚生労働省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。

（定義）
第二条
　この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
　法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の一から三までの表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の保存とする。

（電磁的記録による保存）
第四条
　民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の一及び二の表の上欄に掲げる法令のこれらの表の下欄に掲げる書面の保存に代えて当該書面に係 る電磁的記録の保存を行う場合並びに別表第一の四の表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる電磁的記録による保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれ かにより行わなければならない。
一　作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シーディー・ロムその他これらに準ずる方法により 一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二　書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
２　民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の三の表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、前項第二号に掲げる方法により行わなければならない。
３　民間事業者等が、第一項各号の規定に基づき別表第一の一の表に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力するこ とにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。
４　民間事業者等が、第一項各号又は第二項の規定に基づき別表第一の二若しくは四又は三の表に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一　必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにすること。
二　電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去の事実の有無及びその内容を確認することができる措置を講じ、かつ、当該電磁的記録の作成に係る責任の所在を明らかにしていること。
三　電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中において復元可能な状態で保存することができる措置を講じていること。
５　別表第一の一の表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の保存につき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付け られている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事 務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示し、及 び書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。

（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
　法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の作成とする。

（電磁的記録による作成）
第六条
　民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を 行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければな らない。

（作成において氏名等を明らかにする措置）
第七条
　別表第二の下欄に掲げる書面の作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。

（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第八条
　法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の縦覧等とする。

（電磁的記録による縦覧等）
第九条
　民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録 されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わな ければならない。

（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
第十条
　法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の交付等とする。

（電磁的記録による交付等）
第十一条
　民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
　　イ　民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
　　ロ　民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧 に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又 は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二　磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２　前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

（電磁的方法による承諾）
第十二条
　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一　前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二　ファイルへの記録の方式

（監事の意見書）
第十三条
　別表第五の上欄に掲げる法令に基づく同表の下欄に掲げる電磁的記録は、同表の下欄に掲げる規定による添付を行うべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものとする。

（施行期日）
第一条
　この省令は平成十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一から第四のうち石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）に係る部分については、同規則の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第二条
　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　この省令は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

（様式に関する経過措置）
第十一条
　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第十二条
　この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（施行期日）
第一条
　この省令は、労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

（経過措置）
第二条
　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年九月一日）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第八条
　この省令の施行の日前にした行為及び附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成十九年四月一日より施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十年三月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

（厚生労働省の所管する法令の規定に基づく◆民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令◆の一部改正に伴う経過措置）
第四条
　整備法第九十五条の規定によりなお従前の例によることとされた特例民法法人（整備法第四十二条第二項に規定する特例民法法人をいう。）の業務の監督については、第四十八条の規定による改正前の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく◆民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令◆別表第一の表一厚生労働大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成十二年厚生省・労働省令第三号）の項の規定は、なおその効力を有する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

　この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、次条及び附則第七条の規定は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条
　健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第 三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第十二条の規定による改正前の社会保険労務士法施行規則の規定、第 十三条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則の規定、第十四条の規定による改正前の介護労働者の雇 用管理の改善等に関する法律施行規則の規定及び第十五条の規定による改正前の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく◆民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令◆の規定は、平成三十年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

（様式に関する経過措置）
第二条
　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
２　この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第十条
　この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（施行期日）
第一条
　この省令は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令第二条第二十項、第二十八条、第五十条 第二項、第六十条第一項、第六十三条第二項、第六十八条及び第七十六条の改正規定（「「治験責任医師」とあるのは「当該製造販売後臨床試験責任医師」と、 同条第三項」を「「当該被験機器について初めて治験の計画を届け出た日」とあるのは「当該被験機器に係る医療機器の製造販売の承認の際に厚生労働大臣が指 定した日」と、同条第三項中「治験機器概要書」とあるのは「添付文書」と、同条第四項」に改める部分に限る。）並びに附則第四条の規定は、平成二十六年七 月一日から施行する。

（施行期日）
１　この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年六月十二日）から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

（厚生労働省の所管する法令の規定に基づく◆民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令◆の一部改正に伴う経過措置）
第四条
　存続厚生年金基金については、第十三条の規定による改正前の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく◆民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令◆の規定は、なおその効力を有する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。

（施行期日）
１　この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

（介護予防訪問介護に関する経過措置）
第二条
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第十一条又は第十四条第二項の規 定によりなおその効力を有するものとされた整備法第五条の規定（整備法附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の介護保険法（以下「旧 法」という。）第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護（以下「旧指定介護予防訪問介 護」という。）又は法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれ に相当するサービス（以下「旧基準該当介護予防訪問介護」という。）については、次に掲げる規定はなおその効力を有する。
一　第二条の規定による改正前の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「旧指定居宅サービス等基準」という。）第五条第二項及び第五項、第七条第二項、第四十条第三項並びに第四十二条第二項の規定
二　第三条の規定による改正前の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「旧地域密着型サービス基準」という。）第三条の四第二項の規定
三　第五条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「旧介護予防サービス等基準」という。）第一条及び第四条から第四十五条までの規定
四　第十二条の規定による改正前の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく◆民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令◆（以下「旧情報通信技術利用省令」という。）の規定（介護予防訪問介護計画に係る部分に限る。）

（施行期日）
１　この省令は、平成二十七年六月一日から施行する。ただし、第一条のうち労働安全衛生規則の目次の改正規定（「安全衛生改善計画（第八十四条）」を「特 別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画（第八十四条―第八十四条の三）」に改める部分を除く。）、同令第十四条第一項の改正規定、同令第一編第六章第一 節の三の節名の改正規定、同令第五十二条の二第一項の改正規定、同章第二節中同令第五十二条の九を同令第五十二条の二十二とする改正規定、同章第一節の三 の次に一節を加える改正規定、同令第六百六十二条の四の改正規定及び同令様式第六号の次に一様式を加える改正規定、第五条の規定並びに第六条の規定並びに 次項の規定は、平成二十七年十二月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。

（施行期日）
第一条
　この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。